過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

1 過払い金があるか無料で診断いたします
借り入れをしていた時期によっては、本来よりも多くの返済をしていて、過払い金が発生していることがあります。
当法人では、この過払い金があるかどうか、いくらぐらいあるかを無料で診断するサービスを実施しています。
料金を気にせず利用できるため、気軽にご自分の過払い金を調べることが可能です。
過払い金返還請求については、北千住の方向けに専門のサイトもご用意してご説明しておりますので、少しでも関心のある方はご覧ください。
2 過払い金返還請求は弁護士にお任せください
過払い金返還請求は、取引履歴から過払い金の金額を計算し、それをもとに業者と交渉を行うという流れで行います。
今は過払い金を計算できるツールなどもありますので、ご自分で計算をすること自体は不可能ではありませんが、自分で取引履歴を見ながら行うと、どうしても正確性に欠ける結果となる場合がありますし、そこから交渉をして実際に過払い金を返してもらうとなると、そう簡単にはいきません。
相場が分からなかったり、相手の主張に反論できなかったりして、ご本人にとって不利な条件で和解してしまうことが考えられます。
話がまとまらなかった場合は裁判も視野に入ってくることになりますが、一般の方が自分で裁判を行おうと思うと、何かと調べなければならないことも多く、手間や時間がかかってきます。
そうして労力を費やしたり、不安なまま進めたりした結果、過払い金が戻ってきたとしても、本当にこれでよかったのか、ご自身の中で疑問が残る可能性もあります。
弁護士にご相談いただければ、計算や交渉をお任せいただけますし、提示された内容がどういったものか、専門知識を持った弁護士から説明を受け、納得した上でどうするかをお考えいただけます。
裁判をすることになった場合でも、対応は弁護士がいたしますので、基本的にお客様が裁判所に行く必要はなく、ご負担はほとんどありません。
3 当法人の経験豊富な弁護士にお任せください
当法人には過払い金返還請求を多数行ってきた経験豊富な弁護士がいますので、業者との交渉も安心してお任せいただけますし、裁判をすることになった場合でもしっかりと対応いたします。
交渉等の状況については、お客様にできるだけ分かりやすくご説明し、ご意向をしっかりとお伺いいたしますので、何かご質問やご希望などがあれば、どうぞお気軽にお申し付けください。
完済された借金の過払い金返還請求であれば、北千住などにある事務所にお越しいただく必要もなく、電話やメール、郵送等で簡潔させることも可能です。
過払い金の相談に必要となる資料
1 過払い金の相談にあたって準備するものはあるか

過払い金は基本的に平成19年以前の取引において発生しているため、すでにかなり過去の話となっています。
現在でも過払い金の請求を行える可能性はありますが、当時の記録が何も残っていないから、という理由であきらめてしまう方も多いように見受けられます。
しかし、過払い金が発生しているか否か、過払い金がいくらになるかを調べる際に用いる資料は貸金業者側から入手することができますので、ご自身の手元に何も残っていないという場合であってもなにも問題ありません。
2 最低限確認しておいた方が良い事項
資料は必要ありませんが、借入先がどこの会社だったかについては確認しておいた方が良いです。
上述のとおり貸金業者から取引履歴を入手することはできますが、どの貸金業者に連絡をとればいいのかすら、わからないとなると連絡のしようがないためです。
すぐに思い出せないという場合は、過去の銀行取引履歴を確認したり、当時のキャッシュカードなどが残っていないかを探してみるとよいかもしれません。
もしいくつか候補を絞り込むところまでできるのであれば、そのすべての会社に取引履歴を出してもらうように伝えてみるというのも一つの手段ではあります(取引がなかった会社については「取引がない」という旨の返答がありますが、特にそれによる不利益はありません。)。
3 事前に分かっていると手続きが進めやすくなる情報
過払い金の請求においては、①そもそも過払金が発生しているのか、②消滅時効により請求できなくなっていないか、といった点が問題になることが多いです。
①の問題は借りていた時期や取引の内容の問題となります。
上述のとおり平成19年以前の取引でないと基本的に過払金は発生しませんので、それ以前から利用していたかどうか可能であれば確認しておくとよいでしょう。
また、過払い金はキャッシング取引において発生するものですので、クレジットカードのショッピング利用では過払い金は発生しません。
②は完済してからの期間の問題で、完済してからすでに10年以上経過している場合は時効が完成していますので、過払い金の返還を求めることが難しいです。
まだ返済中ということであれば時効の問題は生じないように思えますが、一度完済して再度借り始めたという場合は、一度完済したときを基準にしてどのくらい期間が経過しているかがポイントになることもありますので、わかる範囲で確認しておくとよいでしょう。

























