街金からの借金を任意整理する場合の注意点

街金とは、特定の都市など、比較的狭い地域を対象に貸金業を行っている中小規模の貸金業者等の一般的な呼称です。

法的な性質は大手消費者金融やクレジットカード会社と共通していますので、街金からの借金であっても、基本的には任意整理の対象とすることはできます。

任意整理は、弁護士が街金などの債権者と直接交渉を行い、返済条件を変更して返済負担を軽減する手法です。

対象とする金銭債権の債権者に制限はありませんので、相手が任意の交渉に応じる限り、どのような債権者であっても任意整理はできます。

ただし、街金には大手の貸金業者等とは異なる特徴もあります。

以下、具体的に説明します。

街金の中には、すでに大手消費者金融で借りられなくなった人をメインの顧客として融資を行うという方針を設けているところもあると考えられます。

そのため、借り手の返済能力の審査が厳しくない可能性があります。

その結果、本来の債務者の方の返済能力を超えた借入れをしてしまうことがあります。

また、街金側は大きなリスクを負って貸し付けを行うことになりますので、法律の範囲内とはいえ利率が高くなる傾向があったり、その分返済が遅れた際の取り立てが厳しくなることや、後述するとおり債務整理が難航する可能性もあります。

実務上、大手の貸金業者等を相手に任意整理をする場合、返済条件に関する交渉に応じてもらえることが多いと考えられます。

街金の場合、取り立てが厳しいことに伴い、大手貸金業者等と比べると、任意整理が難しくなる傾向にあります。

まず、交渉を呼びかけても、そもそも任意整理には応じないという姿勢で臨まれる可能性があります。

そして、訴訟を提起して貸金の回収を図ります。

また、少ない分割回数でないと和解しないなど、厳しい返済条件を求められることも考えられます。

任意整理では借金に関する問題が解決できない見通しである場合には、個人再生や自己破産を検討する必要があります。