債務整理にはどんなリスクがありますか？

債務整理は、法律を用いて債務の減額や免除を実現することで、生活の建て直しを図る手段です。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の３つがあり、それぞれ返済額や保有財産への影響が異なります。

すべての債務整理には共通して信用情報に事故情報が登録される可能性がありますが、その他のリスクは債務整理の方法ごとに異なります。

以下、債務整理に伴う主なリスクを、具体的に説明します。

任意整理は、裁判所を介さずに貸金業者等と直接交渉して返済条件を見直す手法です。

一般的には、残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３～５年間程度で返済できるようにしますので、個人再生や自己破産と比べると、債務返済の軽減効果は限定的です。

また、任意整理は、状況によっては対象とする借入先を選べますが、見方を変えると、対象外とした貸金業者等への支払いは従前とおりの条件で続ける必要があります。

個人再生は、裁判所を通じて債務総額を大幅に減らせる可能性があり（一部減額できない債務もあります）、減額後の債務を原則３年（最長５年）間で分割返済していく手続きです。

すべての債権者を対象とする手続きですので、保証人がいる債務がある場合、保証人に一括支払い請求がなされる可能性があります。

また、担保権が設定されている債務については、一定の条件を満たす場合であれば担保権の実行を回避できますが、条件を満たせない場合、担保になっている物（不動産や自動車など）を失うことになります。

そのほか、個人再生には、保有財産の評価額以上の金額を返済しなければならないというルールがあります。

例えば、自宅不動産の価値が高い場合には、個人再生後の想定返済額が高額になってしまい、結果として個人再生をすることができなくなるということもあります。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、返済能力がないと認められる場合に、一部の例外を除く債務の返済責任を免除してもらう制度です。

債務返済負担を軽減する効果は最も高いといえますが、他の方法に比べて大きな制限も伴います。

まず、個人再生と同じく、すべての債権者を対象とする手続きですので、保証人がいる場合には保証人への一括請求がなされる可能性が高く、担保権が設定されている場合には、担保となっている物を失う可能性が高いです。

次に、一定の評価額を超える財産は、原則として破産管財人によって換価され、その売却金等は債権者への支払い等に充てられます。

また、破産手続き中は警備員、保険募集人など一部の職業に就けなくなります。

免責不許可事由が存在する場合、例えばギャンブルや浪費によって借金を作ってしまったという場合には、免責が許可されない可能性もあります。